日本フェアトレード・フォーラムが定めた、日本におけるフェアトレードタウンの基準は以下のとおりです。
（2011年5月14日、当時の「フェアトレードタウン・ジャパン」の会員総会で決議）
（2018年7月3日、2018年11月1日テキスト修正）
（2022年6月30日改定）
基準１：推進組織の設立と支持層の拡大
フェアトレードタウン運動が持続的に発展し、支持層が広がるよう、地域内のさまざまなセクターや分野の人々からなる推進組織が設立されている。
基準２：運動の展開と市民の啓発
地域社会の中でフェアトレードへの関心と理解が高まるよう、さまざまなイベントやキャンペーンを繰り広げ、フェアトレード運動が新聞・テレビ・ラジオなどのメディアに取り上げられる。
基準３：地域社会への浸透
地元の企業や団体（学校や市民組織）がフェアトレードに賛同し、組織の中でフェアトレード産品を積極的に利用するとともに、組織内外へのフェアトレードの普及に努めている。
*「地元の企業」には個人経営の事業体等も含まれ、「地元の団体」には学校・大学等の教育機関や、病院等の医療機関、町内会・商工会等の地縁組織、各種の協同組合、労働組合、寺院・教会等の宗教団体、福祉・環境・人権・まちづくり分野等の様々な非営利・非政府団体（NPO・NGO）が含まれる。
基準４：地域活性化への貢献
地場の生産者や店舗、産業の活性化を含め、地域の経済や社会の活力が増し、絆(きずな)が強まるよう、地産地消やまちづくり、環境活動、障がい者支援等のコミュニティ活動と連携している。
基準５：地域の店等によるフェアトレード産品の幅広い提供
多様なフェアトレード産品が地元の小売店や飲食店等で提供されている。フェアトレード産品にはFI（国際フェアトレードラベル機構/Fairtrade International）ラベル認証産品とWFTO（世界フェアトレード連盟）加盟団体の産品、それに地域の推進組織が適切と認めるフェアトレード団体*の産品が含まれる。
*「適切と認めるフェアトレード団体」とは、少なくとも以下の条件を満たしている団体のことをいう。
a) WFTOの10原則に立って活動している（付属資料1参照）。
b) 事業の透明性が確保されている。
基準６：自治体によるフェアトレードの支持と普及
地元議会がフェアトレードを支持する旨の決議を行うとともに、自治体の首長がフェアトレードを支持する旨を公式に表明し、自治体内へのフェアトレードの普及を図っている。
フェアトレードタウン基準 詳細版（指標を含む）（付属資料1）は、こちら（別タブで開きます）よりアクセスいただくか、以下のファイルよりダウンロードの上ご参照ください。