フェアトレードタウンとは

 「フェアトレードタウン運動」とは、「まちぐるみ」、つまり、まちの行政、企業・商店、市民団体などが一体となってフェアトレードの輪を広げることで、不利な立場、弱い立場に置かれた途上国の生産者の人たちの自立や環境の保護保全に貢献しようとする運動です。

 

 この運動は2000年にイギリスで誕生して以来、今では世界30カ国に広がり、フェアトレードタウンの数も2,000以上に達しています。その中には、ロンドンやパリ、ローマといった首都も含まれています。(2018年6月末現在)

 

 日本では、2011年に日本初のフェアトレードタウンとなった熊本市を始め、名古屋市(2015年)、逗子市(2016年)、浜松市(2017年)の合計4都市が認定されています。また、札幌市や岐阜県垂井町ほか各地でフェアトレードタウンを目指す市民活動が展開されています。各地の動きについては、「各地のタウン運動」のページをご覧ください。

 

日本フェアトレード・フォーラム(設立当初はフェアトレードタウン・ジャパン)は、2011年5月の創立総会で、それまでの議論を踏まえて「フェアトレードタウン基準」を採択しました。6つの基準のうち5つはイギリスなどの基準をアレンジして採用し、「地域活性化への貢献」という日本オリジナルの基準を加えています。それは、格差が拡大する一方の日本においてもフェアな社会・経済を築こうという私たちの願いを反映したものです。