メッセージ

一般社団法人日本フェアトレード・フォーラムは、まちぐるみ、地域ぐるみでフェアトレードを推進する「フェアトレードタウン運動」の国内での普及を目指すフェアトレードタウン・ジャパン(FTTJ)という市民団体から生まれました。

日本フェアトレード・フォーラムは、熊本市のフェアトレードタウン認定、2014年3月の熊本で開催したフェアトレードタウン国際会議の開催などを行ってきました。その後、名古屋市(2015年)、逗子市(2016年)、浜松市(2017年)、2019年は、札幌市と三重県いなべ市をフェアトレードタウンに認定しました。さらに現在、タウン認定を目指す市や町が増え、日本中にフェアトレードタウンが広がろうとしています。
フェアトレードタウンのみならず、フェアトレード全般を日本で普及、推進していこうと考え、2014年10月15日、日本フェアトレード・フォーラム(FTFJ)へと組織変更しました。

私たちは国際的なフェアトレードの動きとつながりながら、より多くの方がフェアトレードを理解し、フェアトレード商品が日々の暮らしの中でより身近になるよう活動しています。世界の中で、また日本国内で経済的、社会的に弱い立場に置かれた人々が人間らしい自立した生活を送り、経済や社会の構造そのものが公正かつ持続的になることを目指しています。


団体概要

名称:一般社団法人 日本フェアトレード・フォーラム(Fair Trade Forum Japan) (読み方: にほんフェアトレードフォーラム)
設立:2011年4月1日(旧名称「一般社団法人フェアトレードタウン・ジャパン」として)
代表理事:内山大志

事務局:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前4丁目26-28 2階
Email:info@fairtrade-forum-japan.com
(事務局は常勤していません。お問い合わせは、メールもしくはお問合せフォームからお願いします)


 
 

目的

フェアトレードの理念と実践を日本および国際社会に普及することによって、南北を問わず経済的、社会的に弱い立場に置かれた人々が人間らしい自立した生活を送れるようにするとともに、経済および社会そのものを公正かつ持続的なものへと変革していくことを目的とします。


事業

  1. フェアトレードの普及および啓発に関する事業
  2. 国内および国際的なネットワーク事業
  3. フェアトレードの理念を実現するための政府・企業セクターへのアドボカシー事業
  4. フェアトレードタウンおよびフェアトレード大学等の類似イニシアチブの推進に関する事業
  5. フェアトレードタウンおよびフェアトレード大学等の基準等の策定ならびに認定に関する事業
  6. フェアトレードの理念を国内および地域社会に実現するための事業
  7. 責任ある消費の普及等、公正かつ持続可能な社会創りを目指す活動や運動と連携した事業
  8. その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

※ここでいう「類似イニシアチブ」とは、欧米で始まっている「フェアトレード学校」、「フェアトレード教会」、「フェアトレード職場」といったイニシアチブのことを指しています。なお、「フェアトレード大学」は、日本のフェアトレード学生ネットワーク(FTSN)と協力して仕組み作りとその推進を行っています。

また、FTFJでは、ただ国内にフェアトレードを普及するだけでなく、フェアトレードを通して日本の地方や地域が活力を取り戻し、持続的に発展していことができるよう、地産地消やまちづくりの運動と連携していくことも大事だと考えています。


FTFJ誕生の経緯

2010年2月末に東京経済大学で開催された国際シンポジウム「フェアトレードの拡大と深化」をきっかけに、日本でもフェアトレードタウン運動を盛り上げていこうという機運が一気に高まりました。

同シンポジウムに招待されたフェアトレードタウン運動の生みの親ブルース・クラウザー氏と、シンポジウムに参加した熊本、名古屋、札幌のフェアトレードタウン運動推進団体の代表、それに首都圏のフェアトレード団体や有識者が3月1日に初めて一堂に会し、日本におけるフェアトレードタウン運動の進め方について議論を行いました。

初めての会合だったにもかかわらず、集まった人たちの想いや考え方は驚くほど近く、日本ならではの基準作りや運動の進め方について大筋の合意を得ることができました。続いて、2010年5月の世界フェアトレードデーに合わせて開催した2回目の会合では、基準等の議論を継続し、ネットワーク化していくことが合意され、7月に「フェアトレードタウン・ネットワーク準備委員会」が組織されました。

その後、10月(名古屋)、2011年1月(熊本)と会合を重ねた結果、フェアトレードタウンとなるための基準について合意が得られるとともに、2004年から運動を進めてきた熊本市が基準を満たせるまでに至ったことから、「フェアトレードタウン・ネットワーク準備委員会」を発展的に改組して、法人格を持った「フェアトレードタウン・ジャパン」を設立することを決め、2011年4月1日に一般社団法人として発足しました。

法人化後には、熊本市のフェアトレードタウンの認定、フェアトレードシティ熊本推進委員会との共催でのフェアトレードタウン国際会議の開催など行ってきました。そのような活動の中で、まだまだ日本国内ではフェアトレードそのものの普及が十分ではなく、フェアトレードタウン運動のみならずフェアトレード全般の推進を行っていく必要性を感じていきました。

そして、2014年10月15日に日本フェアトレード・フォーラムになりました。もちろん、これまで通り、フェアトレードタウン運動の推進も行っています。公正で持続的な世界を目指して、フェアトレードが当たり前のように暮らしの中にあるよう活動を進めています。


定款

定款

 

事業報告書

2023年度事業報告書(2023年7月1日~2024年6月30日)
2022年度事業報告書(2022年7月1日~2023年6月30日)
2021年度事業報告書(2021年7月1日~2022年6月30日)
2020年度事業報告書(2020年7月1日~2021年6月30日)
2019年度事業報告書(2019年7月1日~2020年6月30日)
2018年度事業報告書(2018年7月1日~2019年6月30日)

財務諸表

2023年度決算(2023年7月1日~2024年6月30日)
2022年度決算(2022年7月1日~2023年6月30日)
2021年度決算(2021年7月1日~2022年6月30日)
2020年度決算(2020年7月1日~2021年6月30日)
2019年度決算(2019年7月1日~2020年6月30日)
2018年度決算(2018年7月1日~2019年6月30日)