フェアトレードタウン認定手続き

 

2011年5月14日 施行 フェアトレードタウン・ジャパン(現・日本フェアトレード・フォーラム) 2010年度 第3回理事会にて議決

2013年9月23日 改定 日本フェアトレード・フォーラム 2013年度総会にて議決

2021年6月24日 改定 日本フェアトレード・フォーラム 2020年度 理事会議にて承認

 

フェアトレードタウンとしての認定を希望する市町村の推進組織(以下、申請者)が、6つの基準を満たしたことを明らかにする申請書を日本フェアトレード・フォーラム(以下、FTFJ)事務局(以下、事務局)に提出する。

事務局は1カ月以内に、提出された申請書を精査し、補足的な情報や資料が必要と判断される場合は、申請者に対してその提供を求める。
事務局は、認定に必要な情報や資料が整ったと思われる段階で、FTFJ内に設置された認定委員会に申請書・添付資料を送るとともに、申請者に対して認定料の請求書を送付する。
申請者は認定料を、請求書に記載の支払期限(原則として請求書発行日より2週間後)までに支払う。

認定委員会は3カ月以内に、定められた6つの基準に基づいて、申請内容が基準を満たしているかどうかを審査し、満たしている場合はフェアトレードタウンとして認定し、FTFJの理事会(以下、理事会)に諮る。

理事会は、認定を審査するプロセスが適切であったことを確認した上でフェアトレードタウンとして承認し、認定証を発行するとともに、国際フェアトレードタウン・ネットワークにその旨を通告する。

審査の結果、基準を十分に満たしていないと認定委員会が判断した場合は、その理由と、基準を満たすために必要な事項や助言を記した文書を申請者に送付する。
助言を受けた申請者は、基準を満たす努力を行った上で、再度申請書を事務局に提出することができる。

認定されなかったことを不服とする申請者は、理事会に対して不服を申し立てることができる。申し立てを受けた理事会は、申請者と認定委員会の双方の主張を聴く場を設け、認定ないし非認定の最終的な判断を下す。

認定の有効期間は3年とし、更新を希望する申請者は認定有効期間が終わる6カ月以上前に更新のための申請書を提出する。

更新の有効期間は3年間とし、更新の手続きは、認定の場合と同じ手続きを踏む。ただし、更新のための条件および更新料は理事会において別途定める。