開発途上国の生産者との公正な取引をまちぐるみで推進する「フェアトレードタウン」の認定に向け、苫小牧市民有志が今月、推進組織を立ち上げた。同市の２０２２年７月の認定取得を目指し、イベントや啓発キャンペーンを展開。市民のフェアトレードへの理解、関心を高めたい考えだ。

フェアトレードは、開発途上国で生産された農作物や原料などを適正価格で仕入れ、生産者の生活を支える仕組み。

メンバーは現在、個人会員９人、協賛団体会員１団体。萠運輸（市拓勇西町）の近澤洋太社長が会長、ＮＰＯ法人ワーカーズコープ苫小牧まちづくり地域福祉事務所所長の堀川紅美さんが副会長、日本工学院北海道専門学校（登別市）教員の仙名伸行さんが事務局長に就任した。

仙名さんがフェアトレード取扱店の意識、行動の研究をしていた２０年１月に、カンボジアでリサイクル店やカシューナッツの栽培事業を手掛ける近澤会長と出会ったのが組織立ち上げのきっかけ。同年１１月以降、９回の会合を重ね、今月８日の世界フェアトレードデーに合わせて推進組織を設立した。港湾、空港を抱える苫小牧の特性とフェアトレードを世界、未来へ広げたい―との思いから「フェアトレードがつなぐ未来　ダブルポートとまこまい」と名付けた。

同日、住吉コミュニティセンター（市住吉町）で開かれた設立総会で、近澤会長は「多くの市民にフェアトレードとその商品を認知してもらい、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓに貢献したい」とあいさつ。堀川副会長は「自分たちもフェアトレードについて学び、安心安全な地域をつくっていきたい」と述べた。

認定に向け、まずは年３回ほど啓発イベントを開き、フェアトレードの普及に努める。カンボジアに自社農園を構え、カシューナッツの生産と流通を行う萠運輸のブランド「モエ・カシュー」のフェアトレード産品認定も目指す。

フェアトレードタウンは、一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム（東京）に認定された都市。苫小牧市の場合は首長がフェアトレード支持を表明することや２品目以上のフェアトレード産品を提供する店が最低１７店舗あることなどが認定条件となる。すでに熊本市をはじめ、名古屋市や札幌市など国内６都市が認定を受けており、７都市目を目標としている。