熊本市をフェアトレードタウンとして更新認定
フェアトレード大学･タウン認定事業を行う一般社団法人日本フェアトレード･フォーラム(以下、｢FTFJ｣)(所在地: 東京都渋谷区、代表理事: 内山大志)は、熊本県熊本市をフェアトレードタウンとして4回目となる更新認定をいたしました。
熊本市は2011年に日本で初めてフェアトレードタウンの認定を受けて以来、行政・市民・教育・企業が連携し、持続的にフェアトレードの普及を推進してきました。毎年さまざまな関連イベントが開催され、地元企業と連携した製品開発や、国際交流を活かしたシンポジウムなど、多彩な市民啓発活動が行われています。
また、地域の日常生活にフェアトレードを取り入れる活動や教育や地域活性化とも結びつけた実践が展開されています。
2024年には市内11団体で構成される「フェアトレードシティくまもと協議会」が発足し、公的な推進体制が整備されました。こうした行政と市民が一体となった活動は全国的にも先進的な取り組みです。
FTFJは、今後も熊本市と共に、フェアトレードを通じた持続可能な地域づくりと国際協力の普及に一層取り組んでまいります。
FTFJは、今後も熊本市と共に、フェアトレードの普及に一層取り組んでまいります。
フェアトレードの理念に賛同した自治体が、 フェアトレードへの取り組みを促進させる仕組み
「フェアトレードタウン」とは、「まちぐるみ」、つまり、まちの行政、企業・商店、市民団体などが一体となってフェアトレードの輪を広げることで、不利な立場、弱い立場に置かれた途上国の生産者の自立や環境の保護保全に貢献し、もって公正な理念を推進しようとする取組です。
「フェアトレードタウン」とは、フェアトレードの理念に賛同し、推進活動に取り組んでいる自治体を、イギリスなどの基準を準用した日本独自の基準に基づき、認定する仕組みです。
世界で初めてフェアトレードタウンに認定されたのは、イギリスのガースタングで、その後、欧米を中心に2,025自治体(2025年2月)がフェアトレードタウンに認定されています。
日本では2011年に「フェアトレードタウン」の認定制度が作られ、2011年6月に熊本県熊本市が1件目として認定されました。
その後、2015年に愛知県名古屋市、2016年に神奈川県逗子市、2017年に静岡県浜松市、2019年に北海道札幌市、2019年に三重県いなべ市、そして2025年3月に神奈川県鎌倉市が7都市目として認定されました。
熊本市長 大西一史 コメント
この度、本市がフェアトレードタウンとして４回目の認定をいただきましたことを、大変嬉しく思いますとともに、日頃からフェアトレードの推進にご尽力いただいております関係者の皆様方に厚く御礼申し上げます。
本市は、平成23年（2011年）6月に、アジア初、世界で1000番目のフェアトレードシティ（当時）に認定されて以来、欧州以外では初開催となる「第8回フェアトレードタウン国際会議」の開催をはじめ、令和3年（2021年）11月には、認定10周年記念イベントとして「フェアトレード国際フォーラム2021 inくまもと」を開催するなど、様々なイベント等を通じて「公平で対等な貿易」の大切さを広く普及、啓発する取組を進めてまいりました。
さらに、令和6年（2024年）3月には、フェアトレードの活動を持続可能なものとするため、市民、行政、企業、学校など、地域の多様なステークホルダーから構成される「フェアトレードシティくまもと協議会」が設立され、本市も構成員の一団体として関係者の皆様方とともに様々な取組を推進しております。
本市としましては、この度の認定を契機として、さらに多くの皆様にフェアトレードの理念を知っていただき、日常の選択を通じて世界をより良くする取組を広げるなど、持続可能な社会の実現に取り組んでまいりますので、関係者の皆様方におかれましては、なお一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
フェアトレードシティくまもと協議会 会長 小野友道 コメント
熊本市、フェアトレードタウン認定４回目の更新 ～持続可能な地域づくりへ新たな一歩～
フェアトレードシティくまもと協議会として、熊本市が4回目となるフェアトレードタウン認定の更新を、2024年8月25日付で承認されたことをお知らせします。今回の更新にあたり、協議会更新部会が中心となり、フェアトレード産品を取り扱う店舗の現状を再確認し、申請書類を作成しました。日本フェアトレード・フォーラム認定委員による現地調査・ヒアリングを経て、無事認定更新に至りました。関係者の皆様のご協力、ご支援に心より感謝申し上げます。
当協議会は、フェアトレード理念の啓発とタウン活動のさらなる浸透を目指し、フェアトレード産品販売団体に加え、SDGs推進企業や大学、マスコミも参画し、2024年3月に設立されました。現在、少子高齢化が進む農村地域において、農家・外国人労働者・エスニック食堂・SDGs推進企業などをつなぎ、地域課題の解決と持続可能な地域経済への貢献を目指す独自のローカルフェアトレード活動を推進しています。
今後は、より多くの市民の皆様を巻き込みながら、熊本市全体でフェアトレードタウン活動を発展させていく所存です。引き続き、皆様のご支援・ご協力をお願い申し上げます。
日本フェアトレード･フォーラム 代表理事 内山大志 コメント
熊本市がフェアトレードタウンとして４回目の更新認定をされましたことを、心よりお祝い申し上げます。熊本市は2011年に日本で初めてフェアトレードタウンとして認定されて以来、全国の運動を牽引する先進的な都市として、フェアトレードの理念を地域に根付かせるために尽力されてきました。
熊本市は行政・市民・教育・企業が一体となった多様な取り組みを展開し、地域に根ざした活動のモデルを築かれてきました。
この度の認定更新は、マルシェや製品開発をはじめとする市民主体の取り組み、国際交流を活かした学びの機会、さらに自治体による持続的な支援体制が高く評価された結果です。
熊本市がこれからもフェアトレードの価値や理念をさらに広め、持続可能で公正な社会の実現に向けて国内外の多くの市民と共に歩んでいかれることを心から願っています。
フェアトレードタウン認定基準について
フェアトレードタウン認定基準は以下の6基準とそれを計る指標に沿って、FTFJ役員と兼任しない委員で構成された｢認定委員会｣によって審査･認定され、理事会で承認されます。
認定には、継続的なフェアトレードへの取組に加え、市民による主体的な活動や議会によるフェアトレードを支持する旨の決議、ならびに自治体の首長によるフェアトレードを支持する旨の公式表明など、多くの関係者による実直な活動が必要です。
認定基準の詳細は日本フェアトレード･フォーラムのウェブサイトをご覧ください。
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基準１：推進組織の設立と支持層の拡大
フェアトレードタウン運動が持続的に発展し、支持層が広がるよう、地域内のさまざまなセクターや分野の人々からなる推進組織が設立されている。
基準２：運動の展開と市民の啓発
地域社会の中でフェアトレードへの関心と理解が高まるよう、さまざまなイベントやキャンペーンを繰り広げ、フェアトレード運動が新聞・テレビ・ラジオなどのメディアに取り上げられる。
基準３：地域社会への浸透
地元の企業や団体（学校や市民組織）がフェアトレードに賛同し、組織の中でフェアトレード産品を積極的に利用するとともに、組織内外へのフェアトレードの普及に努めている。
基準４：地域活性化への貢献
地場の生産者や店舗、産業の活性化を含め、地域の経済や社会の活力が増し、絆(きずな)が強まるよう、地産地消やまちづくり、環境活動、障がい者支援等のコミュニティ活動と連携している。
基準５：地域の店等によるフェアトレード産品の幅広い提供
多様なフェアトレード産品が地元の小売店や飲食店等で提供されている。フェアトレード産品にはFI（国際フェアトレードラベル機構/Fairtrade International）ラベル認証産品とWFTO（世界フェアトレード連盟）加盟団体の産品、それに地域の推進組織が適切と認めるフェアトレード団体の産品が含まれる。
基準６：自治体によるフェアトレードの支持と普及
地元議会がフェアトレードを支持する旨の決議を行うとともに、自治体の首長がフェアトレードを支持する旨を公式に表明し、自治体内へのフェアトレードの普及を図っている。
フェアトレードとは
フェアトレードとは、対話、透明性、敬意を基盤とした、より公平な条件下で国際貿易を行うことを目指す貿易パートナーシップのことです。
弱い立場にある生産者や労働者に対し、より良い貿易条件を提供し、かつ彼らの権利を守ることにより、フェアトレードは持続可能な発展に貢献します。
FTFJでは、コミュニティを通じて、あらゆる｢フェアトレード｣を推進し、国内外を問わず、経済的･社会的に弱い立場に置かれた人々が人間らしい自立した生活を送れるようにするとともに、経済および社会そのものを公正かつ持続的なものへ変革することを目指しています。
一般社団法人日本フェアトレード･フォーラムについて
一般社団法人日本フェアトレード･フォーラム(Fair Trade Forum Japan = FTFJ)は、フェアトレードタウン(世界2,025都市(2025年2月))及びフェアトレード大学(268大学(2024年))の日本国内での認定を始めとするフェアトレード推進事業を行う組織で、世界30カ国の組織でつくるグローバルネットワークの一員です。
これまで日本国内において、フェアトレードタウン7都市及びフェアトレード大学8大学を認定してきました。
【一般社団法人日本フェアトレード･フォーラム 組織概要】
組織名 ：一般社団法人日本フェアトレード･フォーラム
Web ：https://fairtrade-forum-japan.org/
設⽴⽇ ：2011年4月 (前身組織「フェアトレード･タウン･ジャパン」として)
所在地 ：東京都渋谷区神宮前4丁目26-28-2階
代表者 ：代表理事 内山大志